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日本海スケソウ 21年も増枠へ ロシア漁業庁

2020年3月18日 

[日本海スケソウ 21年も増枠へ ロシア漁業庁]

TAC設定姿勢の違いに懸念 ライバルに経営的“リード” 

北海道機船連によると、ロシア漁業庁は2020年3月11日、極東海域における2021年のスケソウ漁獲可能量(TAC)案(勧告)を承認した。

全体では20年当初比8%増の197万7000トンと増加、このうち北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布域が重なるロシア側日本海(沿海地方・西サハリン)の資源のTACは、上向きの資源評価を反映し、20年比26%増の2万7200トンと大きく伸びた。

TACは関係省庁の承認などを経て、例年秋ごろに最終決定される。

道機船連の原口聖二常務はこのニュースを受けてコメントを発表。

近年、横ばい、微増で推移する日本の日本海北部系群のTACの設定姿勢が、ロシア側に比べ「あまりに保守的」とし、「ライバル国業界にさらに経営的リードをとられる」と懸念を表明した。

ロシア側日本海のスケソウTACは16年には6520トンと日本側を下回っていたが、17年以降増加基調となり、20年は19年比12%増の2万1600トン、16年に比べ、3倍超のボリュームになった。

21年はそこからさらに2割以上伸びる見込みで、これで5年連続の増枠となる。

一方、道機船連の所属沖底船も利用する日本海北部系群のTACは、17年以降3年連続で6300トンに設定。

近年はロシア側同様、資源評価に上向き傾向がみられ、20年TACは4年ぶりの増枠(計6700トン)となったが、その増加幅は6%(400トン)にとどまった。

資源豊度が高いとされる16年級が今年、親魚として加入することなどを踏まえ、業界側にもう少しの"辛抱"を要請した形。

来年には漁獲量が1万トン台に回復するとの見込みも示されている。

ただ、原口常務は20年TAC設定に向けて行われた国との意見交換会(2月)で、近年の漁獲減により陸上加工場の生産体制が縮小しているとし、このままいくと「たとえ資源が回復しても有効活用ができなくなる」と指摘、経済・産業的観点を踏まえた早期の増枠を求めていた。

原□常務は今回のロシアの21年のTAC増枠案のニュースにより、資源評価を機動的にTACに反映させ、産業振興につなげるロシア側と、日本側のTAC設定姿勢の違いが改めて鮮明になったとの認識を表明。

「日本側のTAC設定は保守的すぎる。(ロシアとのTAC設定の)時聞的、数量的ラグ(ずれ)により、国際市場価格に影響を受ける当業界は、ライバル国業界にさらに経営的リードをとられる」と、危機感を表している。

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